おはこんにちは、kouseiです。先日の記事でiDeCoの運営管理機関の変更をしたことを書きましたが今回iDeCoについてどのようなものなのか完結に要点だけでお届けしたいと思います。
・iDeCo
イデコ、iDeCoとは正式には「個人型確定拠出年金」と言います。自分で準備する私的年金制度のことです。日本は少子高齢化社会の為、国の公的年金ではほぼ生活できないと持って下さい。そこで自分自身で将来老後の年金を「節税」しながら資産成型ができる仕組みのことです。
国民年金連合会によるiDeCoの加入者数は2017年に約43万人だったのが2020年に1約72万人となっておりおおよそ４倍まで増加しています。
・iDeCoによる節税のメリット（積立の場合）
iDeCoは原則毎月１回自動的に掛金の積立が行われます。積立金を拠出といい拠出額は月５０００円から１０００円単位で設定でき加入している保険職業別で年間の拠出限度額（積立上限）が決まっています。iDeCoの最大のメリットはこの積み立てた金額の全てが「所得控除」されることです。つまり積み立てたお金には所得税を免除しますよという意味です。所得控除については以前の記事を参考にして下さい。（特に社会人１年目の人難しい単語が出てきます。頑張れ）
| 加入資格（職業） | 月額 拠出限度額 | 年額 拠出限度額 |
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第１号被保険者 自営業者等 |
6.8万円 | 81.6万円 |
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第２号被保険者 企業年金がない企業の役員 |
2.3万円 | 27.6万円 |
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第２号被保険者 企業型確定拠出年金がある企業の役員 |
２万円 | 24万円 |
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第２号被保険者 その他の企業年金がある企業の役員 |
1.2万円 | 14.4万円 |
| 第２号被保険者
公務員 |
1.2万円 | 14.4万円 |
| 第３号被保険者
専業主婦（夫）等 |
2.3万円 | 27.6万円 |
・iDeCoによる節税のメリット（運用の場合）
iDeCoは積立金を毎月一定額、自分が選んだ投資信託（債権等）に投資運用することができます。一般的に株や投資信託を始める場合は証券会社で証券口座を開設して株や投資信託を購入するのですが、その際に発生した利益（配当金、分配金）には所得税が課せられます。しかしiDeCoの制度を利用した資産運用では発生した運用益は非課税となります。節税ポイントの一つです。また少額から毎月少しずつ投資運用することはドルコスト平均法といって資産運用のリスクを避けるためよく使われる手法です。
モーニングスター株式会社のiDeCo加入者シミュレーションで確認してみてください。
（例）30歳で毎月12000円を積み立てて60歳（30年間）年利3%で運用した場合
このように節税趣味レーションでもわかるように若い人は時間を武器にすることができるので毎月1万円貯金するぐらいならiDeCoの制度を活用して老後資金をコツコツと積立ていくことをお勧めします。
・iDeCoデメリット
ただしデメリットもあります。原則、途中解約することはできません。
・60歳まで積立金は引き出せない
・毎月の積立金が払えなくなった
まず60歳まで解約してもお金は引き出せないと考えてください。また毎月の積立ができなくなった場合は払える額まで変更するか、一払い込みを休止することができます。
ある日突然お金が必要になったからといってiDeCoの積立金を取り崩す事が出来ないので注意が必要になります。
・まとめ
iDeCoでは60歳まで毎月コツコツと積み立てしながら資産運用をすることで老後資金を形成することが目的で、積立金は全額所得控除（税金がかからない）また投資ででた運用利益にも非課税となりかなり税制優遇されている。若い人特に新入社員の人には60歳まで残された時間が長く、時間を味方につける事ができるので加入をお勧めする。
私は以前地方銀行でiDeCoに加入しました。資産運用のやりにくさから楽天証券かSBI証券のiDeCoに運用管理機関を変更しようと色々調べた結果、SBI証券のiDeCoに変更手続きをしました。一度銀行の窓口で説明を受けるのも有りですし、4月に入社したら上司にiDeCoについて相談してみるのも良いと思います。できる先輩や上司はこのような投資資産運用についてもアンテナを張っているので詳しいはず。
